鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会（第４号） 本文
第11次総合計画構想期間の前半となります令和７年度までは、市税の減少や少子・高齢化の影響による扶助費の増加などから、厳しい財政運営になることを予測しております。 そのため、市債発行の抑制等による公債費の縮減や前例踏襲の改善など、徹底した行財政改革を進めることで財政収支の均衡を図るとともに、将来の世代への過度な負担を軽減できるよう、市債残高を減らし、基金残高を増やすこととしております。
第11次総合計画構想期間の前半となります令和７年度までは、市税の減少や少子・高齢化の影響による扶助費の増加などから、厳しい財政運営になることを予測しております。 そのため、市債発行の抑制等による公債費の縮減や前例踏襲の改善など、徹底した行財政改革を進めることで財政収支の均衡を図るとともに、将来の世代への過度な負担を軽減できるよう、市債残高を減らし、基金残高を増やすこととしております。
鳥取県では構想期間を平成２５年から令和２年度とした安心・安全で快適に走行できる自転車先進県を目指す鳥取県バイシクルタウン構想を策定し、自転車の活用、推進に取り組んできました。
本市では、交通・交流結節点であります駅周辺地区の都市改造を行うことにより中心市街地の再生を図り、多極型のコンパクトなまちづくりを実現するために、平成23年度から令和２年度までを構想期間とする第１期の鳥取駅周辺再生基本構想を策定して、様々な取組を進めてきたところでございます。
本市の総合計画の計画期間は、本市が目指すべき将来像やまちづくりの理念を定める基本構想期間、これを10年とし、基本構想を推進するための施策と目標を定める基本計画期間、これを５年とすることとしております。この基本計画におきましては、施策の実現に向けて、実施計画として事務事業を定めることとしておりますが、この実施計画の期間を３年とすることで、社会経済情勢の変化に迅速に対応してまいりたいと考えております。
第６次鳥取市行財政改革大綱の構想期間は平成27年度から平成31年度までの５年間とし、この期間内に達成できる総合目的を設定し、その目的を達成するために、将来にわたる税財源の拡充や、身の丈に合った歳出規模の堅持など、４つの柱を定め、各柱に沿った取り組みを行うことで改革を推進されていると認識しています。
この計画は、平成28年度からの10年間を基本構想期間、５年間を基本計画期間としておりますが、社会経済情勢の変化などに伴いまして、人手不足、人材確保など新たな課題も発生しておるところであります。 これらの変化に対応するため、基本計画の中間年に当たる平成30年度に、総合計画の重点施策として位置づけております鳥取市創生総合戦略を改定することとしております。
折しも、ことしは明治維新から数えて150年という大変大きな節目の年でありまして、この10年の基本構想期間よりもさらにその先の将来も見据えたまちづくり、そのようなことについて考えていくべきではないかと私も思っておるところでございます。
この行財政改革大綱の構想期間は平成27年度から平成31年度まででございます。この大綱の中でこういう記述がございます。急速に進む人口減少社会の中にあって、本市が将来にわたって必要な行政サービスを適切に維持するためには、身の丈に合った歳出規模の中で創意工夫を凝らし、戦略的な行財政運営を行う必要があるというぐあいに述べられておるわけであります。
第６次鳥取市行財政改革大綱、この最終案でありますが、これは構想期間が平成27年度から平成31年度まで５カ年間でありますが、この大綱の実施方針に基づく４つの柱の１つに、将来にわたる税財源の拡充ということが掲げられておりまして、その中で、多様で利便性の高い収納方法を検討し、より一層の収納率の向上を図るとともに、賦課徴収体制を強化し、安定した歳入確保に努めるとされておるところであります。
その間、行財政改革にも積極的に取り組みまして、現在は第５次行革大綱の構想期間の最終年というような状況にございます。この第９次総合計画につきましても最終年度ということでこれから迎えるわけでありますが、来年度からまた新たな第10次の次期総合計画を策定していくということでありまして、これは地方版の総合戦略、こういった期間とまさに期間が一致するわけでございます。
今後の積み立てについてでございますが、今年度までが構想期間である第５次行財政改革大綱で掲げております、減債基金とあわせた基金残高を標準財政規模の５％以上、25億円とした目標は既に達成しております。今後は、多くの特例市が標準財政規模の10％の以上の財政調整基金を保有していることを踏まえまして、減債基金とあわせて50億円以上を目指したいと考えております。
今年度をもって、第５次の行財政改革大綱の構想期間が終了することもありまして、現在、第６次の行財政改革大綱、これは構想期間が平成27年から平成32年度までの５年間ということになりますが、この大綱の策定を進めておるところであります。
予算の編成方針についてでありますが、本市の第５次行財政改革大綱は平成22年度から平成26年度までを構想期間として、職員数の削減などにより人件費を削減されています。
今回の答申は、構想期間の最終ということで、全市的なものとなる予定であります。その答申の実施に当たっては関係者との協議などが必要でありますので、緊急度の高いものから取り組んでいきますと、実施時期が構想後何年か先になってくるものも当然懸念されます。再編の実施に当たりましては、教育委員会側で進めていくことになりますが、さまざまな展開も予想され、進捗を管理することが必要になると思っております。
今後の審議会では、構想期間の最終になりますので、鳥取市全体の校区のあり方について課題を抽出し、対策を示すこととしております。 審議内容についてでございますが、まず、前期の審議会で、課題を抽出する上で基準・観点を設定しました。
こうした状況に適切に対応するため、積極的な地域活性化や産業振興、さらに若者定住などに取り組んでいるほか、鳥取市第５次行財政改革大綱（構想期間：平成22年度から26年度）に基づき、自主財源の安定的な確保を図るとともに、物件費等の経常的経費の削減や補助金、委託料の見直しを進めるなど、持続可能で安定した財政基盤の確立に努めているところであります。
これに関連いたしまして、公債費は平成20年度にピークを迎えましたが、その後は年々着実に減少しておりまして、第９次総合計画の基本構想期間10年間におきましても引き続き減少させていく計画を明らかにしておるところでございます。
それから、これに相まって長期債の元利償還金も平成20年度をピークに毎年縮減しておりまして、こういった傾向は第９次総合計画の基本構想期間、すなわち平成23年度までの10年間においても堅持することにしております。そういう財政見通しのもとで今後財政運営をすることにしております。 こういったことの中で、実際に市債の残高の中でも臨時財政対策債、これは償還額全額が交付税措置されると。
基本構想期間は平成18年度から27年度までの10年間としてこのかがやきプランは策定されております。その中で６つの基本目標を柱とした５年間の基本計画を定めておりまして、市民の皆さんの男女共同参画にかかわる人権意識の啓発促進、男女の地域活動への参画、促進、仕事と家庭の両立支援の推進、こうしたことが重立った内容でございます。